中小企業が経理をアウトソーシングする必要はあるか

中小企業が経理をアウトソーシングしたいと考えていても、「本当にアウトソーシングすべきなのか？」「アウトソーシングするときにはどのような点に注意すればいいのか？」と疑問に思いますよね。

中小企業が経理をアウトソーシングする場合は、自社の状況とメリット・デメリットを正確に把握して、慎重に検討する必要があります。

今回は、経理をアウトソーシングすべき中小企業の特徴や、経理をアウトソーシングするメリット・デメリットなどを紹介します。

この記事を読むことで、自社では経理をアウトソーシングする必要があるのかどうかを判断できます。

経理のアウトソーシングを検討している中小企業の方は、ぜひ参考にしてください。

経理のアウトソーシングが必要な中小企業

経理のアウトソーシングが必要な中小企業の特徴を3つ紹介します。

• 経理担当者が不足している
• 業務量の増加している
• コスト削減が必要な状態である

1つずつ解説していきます。

経理担当者が不足している

中小企業が経理のアウトソーシングを必要とする理由として、人員不足が挙げられます。

経理業務に必要な専門知識を持ったスタッフが不足している場合、経理処理にエラーやミスが生じる可能性が高まります。

そのため、アウトソーシングをすることで、プロの経理スタッフに業務を任せることが可能です。

専門知識を持ったプロの経理スタッフが経理業務を担当することで、エラーのリスクを低減し、正確かつ迅速な経理業務を行えます。

経理に関する法律や規制に詳しいスタッフがいることが多いため、中小企業が法的トラブルに巻き込まれるリスクを軽減することもできます。

また、アウトソーシング先の企業は、常に最新の知識や技術を取り入れている場合があります。

そのため、中小企業はアウトソーシングを通じて、業務の専門性を高めるだけでなく、最新の経理業務のトレンドにも追随することが可能です。

業務量の増加している

中小企業が経理のアウトソーシングを必要とする理由として、業務量の増加が挙げられます。

中小企業において、業務量が急激に増加することがあります。

例えば、新規事業の立ち上げや売上増加にともなう経理処理の増加、会計・税務制度の変更などです。

内部の経理担当者だけでは業務の処理が追いつかず、業務の品質が低下する可能性があります。

さらに、業務量の増加に伴い、社内での経理業務に必要な時間やリソースが不足することも。

このような場合、アウトソーシングをすることでプロの経理スタッフに業務を任せられます。

プロの経理スタッフが迅速かつ正確に業務を処理することで、業務量の増加にも対応できます。

また、アウトソーシングをすることで社内の経理担当者が本業に専念できるため、企業全体の業務効率向上にもつながります。業務量の増加に対して柔軟に対応できるアウトソーシングは、中小企業にとって有効な選択肢です。

コスト削減が必要な状態である

中小企業が経理のアウトソーシングを必要とする理由として、コスト削減が挙げられます。

中小企業では、経理業務に必要なソフトウェアや機器の購入やメンテナンスなどのコストがかかることがあります。また、社員の給与や福利厚生、教育研修費用など、人件費も重要なコストの一つです。

コストがかさむ中、アウトソーシングをすることで、コストを削減できます。アウトソーシング先の企業は、大量生産による経済的効果を享受しているため、経理業務を効率的に処理できるだけでなく、内部で経理業務を行うよりも低い費用でサービスを提供可能です。

また、経理担当者の採用や研修にかかるコストや時間を削減できるため、コスト削減にもつながります。人員不足による業務遅延や品質低下を回避するために、経理のアウトソーシングを検討することが重要です。

経理をアウトソーシングするメリット

経理をアウトソーシングするメリットを5つ紹介します。

• 人件費のコストがかからない
• 経理以外の本業に集中できる
• 不正やミスが発生しなくなる
• 経理に関する最新情報のストックをしなくていい
• 経理のプロからアドバイスを受けられる

1つずつ解説していきます。

人件費のコストがかからない

経理代行を依頼するメリットの1つとして、人件費のコストがかかりません。経理業務は、賃金や社会保険などの人件費がかかるため、中小企業ではその負担が大きくなることがあります。しかし、経理代行を依頼することで、自社で経理担当者を雇う必要がなくなります。そのため、人件費のコストを削減できます。

経理以外の本業に集中できる

経理代行を依頼することで「経理以外の本業に集中できる」という点が挙げられます。中小企業の場合、経理業務を行うために社内で人員を確保することは困難であり、社員が兼任する場合も多く見られます。

しかし、経理業務は専門的な知識と経験が必要なため、社員が兼任することで業務の品質が低下することも。

経理代行を利用することで、経理業務に関する負担を軽減し、社員が本来の業務に集中できるようになります。

そうすることで企業の業績向上や競争力の強化につながる可能性があります。また、社員が本業に集中することで、仕事のやりがいや生産性の向上にもつながるとされています。

不正やミスが発生しなくなる

経理は企業にとって非常に重要な業務であり、正確な処理が求められます。しかし、社内で行う場合、従業員の意図的な不正やミスにより、経理処理に誤りが生じることがあります。一方で、アウトソーシングを利用することで、経理業務を専門的に行う会計事務所やアウトソーシング業者に業務を委託することが可能です。

経理に関する最新情報のストックをしなくていい

経理は、税制や会計基準など、法令やルールが頻繁に変更される分野であり、最新の情報を把握することが求められます。しかし、自社で経理を行う場合、これらの情報を把握し、対応するための人材確保が必要です。

特に、中小企業の場合は、経理に関する最新情報をストックすることが難しい場合があります。

一方で、アウトソーシングを利用する場合、経理に関する最新情報を把握するための人材を外部に任せることができます。アウトソーシング業者は、経理に関する最新情報を常に把握し、それに応じた業務を行うことが可能です。また、アウトソーシング業者は、複数の企業を担当しているため、それらの企業での経験やノウハウを活かして、より効率的かつ適切な経理業務を提供できます。

経理のプロからアドバイスを受けられる

アウトソーシング業者は、経理に関するプロフェッショナルです。彼らは、さまざまな業種や企業の経理業務に携わってきた経験を持ち、豊富なノウハウや知識を有しています。また、税務や会計基準などの法令に関する知識も持っており、最新の情報を常に把握しています。

経験豊富なプロフェッショナルに経理業務をアウトソーシングすることで、経理に関するアドバイスを受けることが可能です。例えば、経理上の問題や疑問点があった場合、アウトソーシング業者に相談することで、適切な対応や解決策を提案できます。また、経理業務の改善点や効率化の提案も行ってもらえます。

経理をアウトソーシングするデメリット

経理をアウトソーシングするデメリットを5つ紹介します。

• 場合によってはコストがかさむ
• 自社にノウハウがたまらない
• 経理関係の数値が見えなくなる
• 経営情報を開示する必要がある
• 業務によっては依頼できないものもある

1つずつ解説していきます。

場合によってはコストがかさむ

アウトソーシング先との契約内容によっては、サービス利用料や手数料が高額になることがあります。また、業務の追加や変更に伴って契約内容が変更され、コストが上昇することも。

また、アウトソーシング先の業務遅延やミスによって、会計処理や報告書作成などの業務が遅れることがあります。そのため、遅延によって発生する追加業務や、修正作業によってコストがかさむことがあります。

さらに、アウトソーシング先が保有する会社の機密情報が漏洩すると、企業の信頼性が失われるだけでなく、法的問題も発生する可能性があります。そのため、情報漏洩対策にコストをかける必要があることから、コストがかさむことがあります。

自社にノウハウがたまらない

経理をアウトソーシングすることで、自社の従業員は経理業務を行う機会が減り、その分経験や知識が不足する可能性があります。そのため、経理に関する情報やノウハウが蓄積されず、自社における経理の専門性が低下することが懸念点です。

また、アウトソーシング先は複数の企業と契約を結んでおり、各企業の業務を一律に処理するため、自社独自の経理業務を実行できない場合があります。そのため、自社が求める経理業務を実行できず、自社の独自性を損なうことが懸念されます。

経理関係の数値が見えなくなる

アウトソーシングをすると、自社で経理業務を行っていた場合と比べて情報が遅れる可能性があります。アウトソーシング先とのやりとりに時間がかかったり、業務の進行状況を確認するためにアウトソーシング先に問い合わせをする必要があったりするためです。

また、経理業務においては、数値の分析が重要な役割を担っています。アウトソーシング先が管理する経理関係の数値にアクセスできない場合、自社で分析を行うことが困難になります。その結果、自社の業績分析が十分に行えなくなることが懸念されます。

経営情報を開示する必要がある

経理をアウトソーシングする場合、アウトソーシング先には自社の財務・経営情報を開示する必要があります。例えば、経理処理に必要な取引先の名前や金額、従業員の給与情報、売上高などの財務情報、そして今後の業務計画や経営戦略などの経営情報です。

この情報開示には、業務委託契約書に秘密保持条項を明示的に盛り込むことが望ましいです。しかし、アウトソーシング先が情報漏洩や不正アクセスなどのセキュリティ対策をしっかりとしていない場合、情報が第三者に漏れる可能性があります。

業務によっては依頼できないものもある

経理をアウトソーシングする場合、業務によっては依頼できないものがあることがあります。例えば、企業秘密や個人情報などの機密情報が含まれる場合や、法的な知識や経験が必要な業務、会社の独自のシステムを使っている場合などは、アウトソーシング先に依頼することが難しい場合があります。

また、業務の性格によっては、アウトソーシング先によって処理の方法や出力結果が異なる場合があります。例えば、税務申告や会計帳簿の作成においては、国や地方自治体によって細かな規則があり、それに基づいて処理をする必要があります。そのため、アウトソーシング先によっては処理方法や出力結果が異なり、自社の内部統制を確保することが難しくなる場合があります。

経理のアウトソーシング先の種類と選ぶポイント

経理のアウトソーシング先の種類と選ぶポイント をそれぞれ詳しく紹介します。

アウトソーシング先の種類

経理のアウトソーシング先には、以下のような種類があります。

会計事務所：法人や個人事業主向けに、税務や会計のアドバイスや処理を行う専門業者です。

ファイナンス・アウトソーシング企業：経理・財務業務全般をアウトソーシングするためのサービスを提供する企業です。

クラウド会計ソフトウェアサービス：クラウド上で会計ソフトウェアを提供し、自社で入力や処理を行う形態です。

アウトソーシング派遣会社：派遣会社が経理職を派遣する形態で、短期的な人員不足時や、一時的な業務のアウトソーシングに利用されます。

アウトソーシング先を選ぶポイント

経理のアウトソーシング先を選ぶ際に考慮すべきポイントは以下の4つです。

評判や実績：信頼できる業者であるか、過去の実績や口コミなどから確認することが重要です。

サービス内容や料金体系：アウトソーシングする業務内容に合わせて、提供されるサービス内容や料金体系を比較し、適切な選択をすることが必要です。

セキュリティ対策：アウトソーシング先には、企業の重要な情報が流出するリスクがあるため、セキュリティ対策が徹底されているかどうかも確認が必要です。

業務スタイルの合致：自社の業務スタイルや文化、ビジョンに合致しているかどうかも考慮すべきです。また、コミュニケーション能力や対応力なども重要なポイントになります。

関連記事：経理のアウトソーシングでよくある失敗と失敗しないための5つの方法

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まとめ

この記事では、経理のアウトソーシングが必要な企業の特徴や、経理代行のメリット・デメリット、アウトソーシング先の選び方などを紹介しました。

自社では「経理担当者がいない」「経理業務が増えている」「コスト削減が必要」など、経理業務のアウトソーシングを考えている方もいるでしょう。

今回紹介した内容を参考にしていただき、経理代行のメリット・デメリットを把握したうえで、アウトソーシングを検討していただければと思います。